愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
近年、企業に対しては働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制や年次有給休暇年五日の取得義務化などが導入されました。 また、育児・介護休業法の改正では、育児休業の分割取得や、通常の育児休業とは別に、子供の出生後八週間以内に最長四週間まで育児休業が取得できる出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休が新たに制度化されるなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた様々な取組が進められています。
近年、企業に対しては働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制や年次有給休暇年五日の取得義務化などが導入されました。 また、育児・介護休業法の改正では、育児休業の分割取得や、通常の育児休業とは別に、子供の出生後八週間以内に最長四週間まで育児休業が取得できる出生時育児休業、いわゆる産後パパ育休が新たに制度化されるなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた様々な取組が進められています。
次に、その他の項にある年次有給休暇、年休についてですけれども、その取得状況についてお聞きします。 滋賀県では今年度の目標として、１人12日を目標としています。夏季休業中には集中期間を設けることにもなっていますけれども、平成29年の結果も踏まえて、この目標についての見解を教育長に伺います。 ◎教育長（青木洋） お答えをいたします。